この記事は、不動産会社の経営を安定・拡大のフェーズにむけて挑戦している方向けです。
その中でも宅建士の採用をしていきたい！と考えている方に最近流行りの
「不動産エージェント制度」の仕組みや導入することによるメリット、デメリットについて解説をしていきます。
このチャンネルでは、宅建合格だけで終わらないように
宅建合格、実務学習、集客学習、仕組み化という4つのフェーズの順番を辿り
未経験から一人で稼げる宅建士になるために必要な知識を提供しています。
経営者にとっては会社を拡大・安定させていくためになるべくコストをかけずに人を雇いたい！
と頭を悩ませるフェーズが出てきます。
その時にふと頭によぎるのが「不動産エージェント」と言われる業務委託契約としての人材確保です。
不動産キャンプの中でも、未経験の宅建士が不動産開業で成功し
会社の拡大を狙っている方々も業務委託契約のの導入を検討されている方もいます
近年売り手市場の変化に伴い、人材不足を解消するためには
正社員やアルバイトだけではなく、業務委託契約も上手く活用する必要があります。
ぜひこの記事から、採用に関するお悩みを解決し、実行ができるくらいの知識をつけていただければ幸いです。
1.宅建士の雇用で売上安定・拡大
不動産会社を経営し始め軌道に乗り始めたタイミングで人材確保を検討するフェーズに入っていきます。
不動産キャンプで学んでいるメンバーにいつも見せているのがこの図です。
今回の採用（業務委託契約）については、集客ができるようになり安定・拡大のフェーズに入っている一番最後のフェーズです。
私もかなり苦労しましたが、経営を安定拡大していくためには
自分が動かなくとも売上が立つ仕組みを作っていく必要があります。
そのための人材確保になります。
ただし「人件費」の問題をクリアするために頭を捻らないといけません。
会社の拡大を狙うスタートアップのほとんどは、なるべくお金をかけず採用し人材を囲い込みたいと考えます。
なので「不動産エージェント」つまりは業務委託契約の導入を検討するのです。
この方法でうまく行っている企業は、人件費や採用にかかるコストを抑えながら
利益を出しているので、一気に売り上げを拡大する企業が多いです。
これから安定・拡大を目指している方は、人を雇うことに対して本格的に向き合い
経営者として成長をしていく必要があります。
2.不動産エージェント制度の導入
不動産エージェント制度は、人件費を削減でき利益を最大限に会社に残すことができるので
スタートアップの不動産経営者におすすめの雇用形態です。
ただし、業務委託契約にはいくつかのメリットとデメリットがあります。
これらを理解することで、採用における適切な選択を行うことができます。
①業務委託契約のメリット
コスト削減
不動産営業マンを正社員で雇うよりコストをかけずに雇用することが可能です。
例えば、社会保険料や福利厚生の負担が軽減されるため事務作業の工数もかける必要がないのでおすすめです。
採用リスクの軽減
正社員と比べて解雇手続きが簡便であるため、業務委託者のパフォーマンスが期待に沿わなかった場合に
リスク回避をすることができることも企業側としてメリットがあります。
②業務委託契約のデメリット
コミットメントの低さ
業務委託者のほとんどは、別のビジネスを行っていたり、本業を持っていることが多いです。
なので「自分の会社にコミットして欲しい」という要望はなかなかできません。
中には、中途半端に仕事を行う宅建士の方もいるので作業を巻き取らないといけない場合も出てきます。
管理の難しさ
業務委託者の業務進捗やクオリティを管理することに苦労している経営者が多く
時にコミュニケーションや調整に手間がかかることがあります。
業務委託契約であるにしてもある程度の「ルール」「理念」は浸透させていく必要があります。
法的リスク
業務委託者が行った不動産取引が「訴えられたら」どうなるのか気になりますよね。
知り合いの弁護士に聞いてみたところ原則として不動産会社が訴えられることになるそうです。
初めてに会社が訴えられて、損害賠償などをした後に業務委託者に裁判をする流れだそうです。
いずれにせよ業務委託契約の内容を十分に詰めておく必要がありますので
もし、初めて業務委託契約を結ぶ方は自分で完結せず
知り合いの弁護士や不動産経営者に相談するようにしましょう。
3.業務委託契約書の作成
実際に不動産営業マンを業務委託契約を結ぶために契約書を作成する必要があります。
私がたくさんの不動産エージェント会社を見てきて、必要になる項目を抜粋して説明をしますが
原則、不動産業界の採用に強い「弁護士」の方に作成を外注するかリーガルチェックを求めるようにしてください。
業務委託契約書作成の流れ
①業務内容と範囲の明確化
- 詳細な業務内容：業務委託者が具体的にどのような業務を行うのかを明確にします。
- 業務範囲：業務の範囲や対象、完了基準などを具体的に記載します。
②報酬と支払い条件の設定
- 報酬額：業務委託者への報酬額を明確にします。
- 支払い条件：支払い方法、支払い期日、支払い頻度などを具体的に定めます。
③契約期間の決定
- 契約開始日と終了日：契約の有効期間を明記します。
- 契約の更新や延長の条件：必要に応じて、契約の更新や延長についても明記します。
④成果物の取り扱いと権利関係の設定
- 成果物の納品方法：成果物の形式や納品方法を明記します。
- 著作権や知的財産権の取り扱い：成果物の権利がどちらに帰属するのかを明確にします。
⑤秘密保持条項の設定
- 守秘義務：業務中に知り得た情報を第三者に漏洩しない義務を明記します。
- 秘密保持の範囲：守秘義務の対象となる情報や期間を具体的に定めます。
⑥契約解除の条件
- 解除条件：契約解除の具体的な条件を明記します。
- 通知期間：契約解除の際に必要な通知期間を定めます。
⑦紛争解決方法の設定
- 紛争解決手段：紛争が生じた場合の解決方法
（例えば、裁判所の管轄や仲裁機関の利用）を定めます。 - 準拠法：契約に適用される法令を明記します。
今回は業務委託契約に書いている内容を７つ紹介させていただきましたが
参考程度にいただければと思います。
もし本格的に業務委託契約を作成する場合は
必ず弁護士に作成を依頼するか、リーガルチェックをお願いしましょう！
法律が絡みますのでどうしても後々問題になるケースもあります。
数万円〜数十万円かかりますが、これは出しても良い経費だと私は思います。
まとめ
本日は、スタートアップの不動産経営者に向けて
「採用（業務委託契約）」ついて解説させていただきました。
集客ができるようになり、会社が回り始めている会社は安定、拡大のフェーズに入ってきます。
そのフェーズで重要な要素として採用という項目がありこの壁を乗り越えることができると
自分の労力をかけずに売上が立つ仕組みを作ることができます。
採用には、アルバイトや正社員という方法もありますが
最近相談が多い業務委託契約について解説をさせていただきました。
スタートアップで売上を拡大・安定のフェーズに入っていらっしゃる方の参考になれば嬉しいです。
不動産キャンプでは実務、集客といった絶対に必要な土台スキルを身につけていただく学習ができ
また、今回のように事業を拡大するフェーズにいる経営者の方々へ情報を提供することができます。
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「まずは仕事のやり方を覚えないといけないのか」
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