この記事は不動産会社との副業や協業、採用やヘットハンティング、投資やM&A等を考えるとき、絶対に押さえておきたいポイント解説をしていきます。

簡単に私の自己紹介をすると、大手不動会社出身の不動産営業マンとして関西で勤務。
その後、宅建士として起業をしながら、不動産テック企業で会社立上げの2軸でキャリアを築きました。
現在は、宅建士の学舎である『不動産キャンプ』を運営しながら、フリーランス宅建士としても活動しております。

宅建士の学舎である不動産キャンプは宅建の知識だけでは補えない、不動産の実務や集客について学ぶオンラインスクールです。

新卒で不動産会社に入った私は右も左も分からない状態でした。不動産会社は想像以上に忙しく、殺伐とした雰囲気で「こんな初歩的なこと聞いたも良いのかな…」と常に思っていました。

それでもお客様対応をしないといけなかったので勇気を振り絞って質問しても、怒られたり、自分で考えろと言われることが多々ありました。
一生懸命自分で調べてお客様対応をしても間違えていることもあり、お客様からはクレーム、上司からはみんなの前で大声で怒鳴られる日々が続きました。

そんな日が続く中で、1から丁寧に仕事を教えてくれる人がいたら良いな、自分一人でもできるようになれたらいいな、年収1,000万円を超えるような先輩や上司に直接指導して欲しいなと思っていました。

そうして会社に勤めながら自分用のマニュアルを作ったのが不動産キャンプの始まりなのです。

今では、日本全国、そしてアメリカ、中国、台湾と海外のメンバー合わせて約250名が所属する大きな学舎となりました。

宅建合格後は、実務や集客、そしてサービスの立ち上げから売上を作り安定させていくステージまで、一貫して教育させていただいております。

宅建士の学舎、不動産キャンプが気になる方は、概要欄に公式ラインを掲載しておきますのでぜひご覧ください！

それでは今回お話しするtopicはこちらです！

「不動産会社と協業するって、いろんな形があるんだ」
もしかすると、そんな疑問や発見があるかもしれません。これまで不動産会社との関わり方といえば、「就職・転職するか、業務委託契約（エージェント）で働くか」が主な選択肢だと考える人が多かったでしょう。

しかし不動産キャンプでは、たとえば重説（重要事項説明）のチェック業務や調査代行業務を外部に委託するとか

町おこしプロジェクトに不動産会社が関わることができる人材を探すといった多彩な協業形態が生まれています。

法人WebやSNSのお手伝い、プロジェクト単位で参画して報酬を得る動きをされる方もいます。

さらに、投資の話、グループインの話、ヘッドハンティングや採用といったステージに進むケースもあり、もはや「不動産業界＝社員として働く」だけでは語れない時代に突入するのではないか…と感じております。

本記事では、そんな“協業”をする際に注意したいポイントや、“会社を見分ける”ときに考えるべき観点を紹介します。

とくに「副業でも少しスキルを活かしたい」と思っている方や、「企業側から『協力してほしい』と声をかけられた」という方は必読です。
読み終えたときに「自分の大事な時間を、どの会社に、どの条件で使うべきか」のヒントが見えてきます！

1．協業といっても形は様々：よくあるパターン＆事例

1-1．業務委託契約（代行業務）での協業

不動産会社には、重説（重要事項説明）のチェックや物件調査など、日常的に発生する煩雑な業務があります。これを外部の宅建士や専門家に「代行」として委託し、業務委託契約を結ぶパターンが増えています。

• 重説作成やダブルチェック：忙しい営業担当に代わって書類を最終チェックし、法令に抵触していないか確認
• 物件調査や資料取り寄せ：謄本や公図、道路・法令制限などの確認を外部に任せることで、社内リソースを節約

こうした業務は、宅建士資格や不動産知識があれば参画しやすいのが特徴。会社によっては報酬体系が明確で、1件あたり◯万円と決まっている場合も。ただし、不動産エージェントとして働く場合、「本部代行で10万円を払え」など、追加費用の負担を求められる怪しい話もあるため、契約条件をしっかり精査しておきましょう。

▼ 事例（重説、契約書の叩き台作成）

兵庫県の不動産経営者が1年目にして売上5,000万円を達成
あまりに忙しくなり、重説や契約書の初期叩き台を副業宅建士に外注することに決めました。

支払い形態は1件あたりの成果報酬で、月額固定はなく、作業コストに応じて報酬を渡す仕組み。
おかげで経営者は営業に専念でき、外注先の副業宅建士は空き時間に稼げるWin-Winの協業が成立しました。

1-2．プロジェクト単位での協業（町おこし・法人SNSなど）

「町おこしプロジェクトに不動産会社も参画し、地域の空き家再生やイベント運営を行いたい」「法人のWebサイトやSNS活用を強化したい」というプロジェクトが近年増加し、その都度“スキルを持つ人”を外部から呼び込む動きがあります。

プロジェクトごとに報酬や納期が明確になりやすい反面、資金源やリーダーが誰かを確認しないと、「金払ってるんだから言うことを聞け」という態度を取る企業と組むリスクもあります。

ここでは、2つの具体的な事例を見てみましょう。

▼ 事例1：アメリカ不動産プロジェクト

アメリカ在住の不動産キャンプメンバー1人と、日本人3人の計4人がタッグを組み、アメリカの不動産売買を取り扱うプロジェクトをリモート中心にスタート。一年で問い合わせ件数が伸び、利益は“全員でシェア”する形。

現地在住メンバーが物件案内や法的手続きを担当し、日本側でSNSやWebから運営をすることで、国境を超えた協業を成功させました。

ポイント：

• 現地メンバーが担う物件調査や書類手続きと、日本側メンバーのマーケティング・集客の役割分担が明確
• 利益の分配を契約書に落とし込んみ、“口約束”にならない

▼ 事例2：京都の老舗旅館リニューアルプロジェクト

京都にある古い旅館が老朽化し、建築士・不動産会社・デザイン会社などを巻き込んでリニューアルを進めた例。

旅館側は歴史的建築を残しつつ、新しい観光需要に合わせて設備を近代化する必要があり、各分野の専門家が集まるプロジェクトチームを結成。

• 建築士が旅館の構造や景観規制を考慮し、改修プランを提案
• デザイン会社が内装・ブランディング、SNSやWebでのPRを担う

結果、旅館の特色（和の魅力）を活かしつつ、インバウンド需要にも応えられるリノベーションに成功。
協業者同士が「同じ目線で観光資源を育てる」意識を持って取り組まれている点が良かったと思います。

1-3．投資やグループイン、M&A

不動産会社同士や、不動産会社と個人投資家が出会い、「投資をして事業を拡大する」または「グループインして一体化する」といった提案が持ち上がることもあります。

• 既存のSNSアカウントや運営会社を丸ごと買い取りたい
• 出資を受けてスケールアップする代わりに経営権を一部譲渡する

専門的なM&Aや出資契約の知識が必要となるため、弁護士や税理士、M&Aアドバイザーを交えて進めるのが無難。
「安易に投資を受けると、将来的に支配権を奪われる」という懸念もあるため、信頼できる投資家かを慎重に見極めなければなりません。

▼ 事例：D社グループにM&Aで参画したスタートアップ

あるWebマーケティング系のスタートアップ企業（代表者は宅建士資格保有）が、不動産運用を手がけるD社グループから「あなたの会社を買い取りたい」とオファーを受けた。初めは成長資金が得られると浮かれそうになったが、M&Aの専門家に相談してみると、株式譲渡量や経営方針の決定権などで不利な条件が並んでいることが判明。

結果、譲渡割合を抑えた上で、スタートアップ側が事業主導権をある程度維持する形に再交渉し、最終合意に至った。
→ 一歩間違えれば、「実質的にD社に吸収され経営権を失う」リスクがあったが、専門家を入れたことで回避できた例。

2-4．ヘッドハンティングや採用

「優秀な人が欲しいから、うちで働いてほしい」と直接オファーを受ける形です。これも一種の協業といえます。

年収1,000万円以上などの好条件を提示されることもありますが、業務内容やノルマ、休日などをしっかり確認しないと、「聞いていた話と違う」という展開が待っているかもしれません。

▼ 事例（右腕のヘッドハンティング）

東京で不動産買取を手がける会社が、地方で実績を上げていた宅建士を年収1,000万円で引き抜こうとした例。

魅力的な報酬提示に心が揺れたが、実際には買取ノルマが厳しく、休日が少ないという実態も。
最終的に書面で条件交渉を行い、休日や業務量を調整して両者が合意。
→ 報酬額だけでなく、契約条件を丁寧に詰めたことで、お互いの不満を回避できた。

2．副業としての協業：安く受けすぎない“自分の時間”を守る

スキルを持っている人や宅建士の方が、副業として“お手伝い”をするケースも少なくありません。
たとえば不動産の知識がありながらWebデザインやSNS運用ができる。
この場合、町おこしプロジェクトに副業で参加し、成果報酬や時給で報酬を得る。
こうした働き方は一見良さそうですが、注意しないと「一生低単価で使われ続ける」リスクがあるのです。

直接声がかかると嬉しいものですが、「やりたい！条件が合っている」と感じても舞い上がらず
冷静になって周囲に相談、キャンプメンバーはしらい先生に相談することから始めてください！

はじめは低単価でいつまでにどんな成果が出たら報酬UPといったルールを契約書に書き込むなど、自分の価値を安売りしない仕組みを用意しましょう。

3．プロジェクトinの場合：同じ目線に立てる相手を選ぼう

町おこしなど、行政が絡んだ大きなプロジェクトや、経営者同士がアライアンスを組む形では、資金を出す側が強い権限を持つことがあります。
プロジェクトにはロマンや社会的意義も大きい反面、「金を出すから言うことを聞け」という態度が横行する企業と組むと、まともな意見交換ができないまま従属する形になるでしょう。

• お互いの目指すゴールをしっかり共有できるか
• プロジェクトリーダーが“皆の意見を尊重”する姿勢をもっているか

協業は、あくまで一緒に成果を作り上げる関係。
「プロジェクト案を考えた会社が費用を出すのだから、こちらはただ動け」という横暴な構図では、のちのち軋轢（あつれき）が生じやすいのです。

4．投資やグループインの話：専門家を交えて経営権と資金のバランスを

不動産会社をはじめ、資金力のある投資家やグループから「出資したい」「グループに入ってほしい」と提案が来ることがあります。
会社経営者からすると魅力的に見えますが、一度出資を受けると経営方針の自由度が低下する恐れも。

1. 経営権のどこまでを相手に渡すのか
2. どんな条件で増資、減資が行われるか
3. 万が一、方向性が合わなくなったらどうするのか

こうした合意事項を曖昧にしたまま資金だけ受け取ってしまうと、あとから「支配下に置かれて本来の事業ビジョンを曲げられた…」という事態にもなりかねません。

5．採用・ヘッドハンティング：年収だけでなく業務範囲や辞任条件を再確認

「うちで働いてくれたら年収◯◯万円だよ」というヘッドハンティングに目がくらんでしまうと、あとで「ブラックな働き方だった」「ノルマが異常だった」と後悔する人が少なくありません。

• 報酬の内訳（固定給は◯円、インセンティブはどう算定？）
• 休日や福利厚生、業務範囲
• 会社が想定するノルマ・KPI

これらを紙やメールで明文化し、「年収は良いけど休みがほぼゼロ」という場合、人生設計に合わないかもしれません。高額オファーには裏があることもあるので、しっかりと条件交渉をする習慣を持ちましょう。

6．“自分の大事な時間”を守る考え方：副業・プロジェクト・投資すべてに共通

協業形態すべてに共通するポイントは、自分が“どれだけ自分の時間を大切に思っているか”ということに尽きます。
どんなに魅力的な話であろうと、条件が曖昧なまま安請け合いしてしまえば、結果的に損をしたり、他の機会を失ったりするかもしれません。

1. 報酬や条件を明文化 → 口約束ではなく契約書や覚書を作成する
2. 少額・短期の案件から始める → 相手の態度や支払い、コミュニケーションを確認
3. 専門家や先輩に相談する → M&Aや投資案件は特に危険度が高い
4. 家族や仲間に意見を聞く → 舞い上がっているときほど、冷静な声が必要

7．事例追加：M&Aやグループインでのパターン

ここでは、M&Aやグループインについて、もう一つイメージしやすい事例を紹介します。
実際にこういう話はネットに出てこないケースが多いので、ぜひ参考にしてみてください。

▼ 事例：E社の小さなリノベ会社が不動産グループに“完全買収”される話

E社は、不動産キャンプのメンバーでありリノベーション特化の小規模企業。
代表者が宅建士資格を持ち、SNSで発信しながら順調に顧客を増やしていた。そこに、大手不動産グループが「E社ブランドを丸ごと買い取りたい」とオファー。

• 最初は「やった、資金力を得て大きくなる！」とE社代表も乗り気
• しかし弁護士に相談した結果、買収後はE社の元代表は執行役員として残るだけで、最終意思決定権は大手グループに移る契約だった
• SNSアカウントもグループ管理下に置かれ、代表は自由に発信できなくなるリスクあり
• 結果的に、E社は“部分的な株式譲渡”に切り替えてグループ参画する形を再交渉。SNSやリノベ施策の方針はある程度継続できるように取り決めた

まとめ

協業は、会社によってまったくスタイルが違うのが現実です。
ネットや広告には「良い面」が強調されがち。特に投資話や大規模プロジェクト、ヘッドハンティングなどは華やかに見えるものの、裏を返せばリスクや拘束が大きい可能性もあります。

• 必ず契約書や条件を明確にする
• 低単価・無償での仕事が続きそうなときは踏みとどまる
• 投資・M&A・グループインでは専門家を交えて慎重に
• 家族や周囲に相談し、客観的視点を取り入れる

こうした基本的な姿勢を忘れなければ、協業は大きなチャンスになります。
そもそも、町おこしプロジェクトやSNSマーケ、海外不動産案件などを同時並行で手がけることができるのは、この時代ならではの面白さ。

人生は一度きり。 自分自身の時間やスキルを、どの企業や経営者に投下し、どう報酬を得るかは、大切な選択です。
ぜひ焦らずに、自分が納得できる形を追求してください。そのためにはネットだけではなく、実際に働く人の声を聞く場や、専門家の力を活用するのが一番の近道になるはずです。

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